【 ブログの”著作権侵害” 】訴えられるリスク回避のために知っておきたいこと

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前回、プロ野球界の著作権について調べてわかったことを投稿しました。
今回はそもそもの著作権と野球ブログの場合で考えながら話を進めたいと思います。

 

 

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「著作権」の定義

 

現在の著作権法は1899年に制定され、1970年に全面的に改訂されました。
改めて、著作権法の中で「著作権」は以下のように定められています。

簡単にまとめると「創作的に表現したもの」ということになります。

著作権は子供が描いた絵であっても著作権は発生します。
著作権は有名であるとか価値があるとなどの社会的価値は全く関係ありません。

著作権は特許のように申請する必要はなく、創作された時点で発生します(無方式主義)。
特許権では申請しな限りは権利が発生しないのでその点で大きく異なります。

ただ、任意制度ですが「著作権登録制度」もあり、以下の目的で利用できます。

 

著作者の権利は「著作人格権」と「著作権(財産権)」に分かれます。
ここでは煩雑となってしまうので、それぞれの詳細については省きます。

 

① 著作物にあたるもの

 

著作物にあたるものには以下のようなものがあります。
形のあるもの形のないものとあらゆる創作物が「著作物」に該当します。

※ 監視カメラや自動撮影や証明写真は除く

 

② 著作権の保護期間は死後70年後まで

 

では、著作権はいつからいつまで存在するのだろうと思い調べてみました。
文化庁のサイトには以下のように「著作権の保護期間」の記載があります。

著作権、著作者人格、著作隣接権，著作物を創作した時点で発生します。権利を得るための手続は，一切必要ありません。著作権の保護期間は，原則として著作者の生存年間及びその死後70年間です。

～ 著作者の権利の発生及び保護期間について / 文化庁

 

法律では公表後および死後70年後までと決まっていまする。
開始時期は「発表後の翌年1月1日から」となりその後70年間が保護期間です。

 

個人レベルで考えると相当な期間、著作物の権利が存在することになります。
国の方針として、著作権の保護に対してより厳しい姿勢を示した形です。

さらに詳しく知りたい方は文化庁の以下のページを参照ください。

 

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複数人で著作物を制作する場合は「共同著作」

 

複数人で著作物を制作する場合もあります。
代表的なものとしては「共同著作」と「結合著作」です。

① 2人以上で制作したものは「共同著作」

 

複数人で著作物を制作した場合は「共同著作」となり、共同で著作権を管理します。

共同著作として認められるには以下の要件が必要です。

 

権利の使用にあたっては個人では決定できません。
共同著作物に関わるすべての人の合意を得る必要があります。

 

また、著作権の保護期間は共同著作者で最後に亡くなった人の死後70年間となります。

 

過去に共同著作物で争った判例として「宇宙戦艦ヤマト事件」があります。
プロデューサーは具体的な指示がなかったとして共同著作者ではないと判断されています。
※ 東京地判平成14年3月25日判時1789号141頁

 

② 共同著作と似ている「結合著作」

 

共同著作に似たもので「結合著作」があります。
結合著作は結合著作と異なり、著作権法上では定義されていません。

結合著作は複数が関与するものの、独立した著作物を結合したものです。
つまり、「共同著作 = 分離できないもの」「結合著作 = 分離できるもの」になります。

例えば、歌の歌詞と楽曲のように分離が可能なものなのは結合著作になります。
また、章ごとに分離できたり、イラストと文章が分離できるような書籍も該当します。

 

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業務で著作物を制作する場合は「業務著作」

 

基本的に著作権はそれを創作した者にありますが例外もあります。
会社の業務で創作された著作物は「業務著作」として著作権は会社にあります。

これに関して、正社員・非正規雇用・パート・アルバイトなどの違いはありません。
ただし、制作前に従業員に帰属する旨を契約している場合は例外となります。

 

① 「業務著作」に必要な条件

 

業務著作として認められるには以下の条件が必要です。

 

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「著作権にあたらないもの」とは？

 

弁護士の方が著作権にあたらないものとして以下を挙げています。

著作物ではないもののうち、特にビジネスで活用されているのは「事実」「データ」「実用品のデザイン」「アイデア」「企画」です。

～SATORIA法律事務所　https://storialaw.jp/topics/3354

また、別の弁護士は以下のように列挙しています。

【著作物にあたらないものの例】

• 歴史的事実・データ
• ありふれた表現・題名・ごく短い文章
• アイデア
• 応用美術（実用品のデザインなど）
  
  ～BUSINESS LAWYER　https://business.bengo4.com/practices/506

 

ここからわかることを整理していきます。
まずは、起きた出来事やそれに付随するものごとは著作権から除外されます。
例えば、事件や事故などのニュースに著作権がないことは簡単にわかります。
ただし、それを基にした執筆文や写真や動画には著作者に著作権が発生します。

また、データは起きた事実から発生しており著作権はありません。
例えば、「今年の夏は何℃を記録した」や「ある選手が何秒で走った」など。
ただし、データを用いて「独自に創作」されたものには著作権が発生します。

次に、アイデアや企画なども著作権からは除外されます。
ただし、アイデアが商品や登録物などの形になれば著作権が発生します。

 

引用元 : アイディアは法律（著作権）で保護される？パクられ放題？/ 弁護士中野秀俊のYouTube法律相談所 【公式】 

 

① 短い文章は著作権とは認められない

 

短い文章の中に創作性を含めることは難しいです。
そのため多くの場合で著作権として認められていません。

短い文章のひとつひとつに著作権があると何も書けなくなってしまいます。
そうしたことを踏まえ、著作権が発生しないのは妥当だと思われます。

ただし、新聞の見出しとコラムや社説では別の考えもあるようです。

新聞記事の見出しであっても、コラムや社説の見出しについては、その書き手の個性が発揮されていることがあります。その場合は、見出しが著作物にあたると判断されます。

～ 著作権法のしくみ 第2章 著作物にあたるかどうかの判断基準 p67

 

② 実用品のデザインは「意匠権」

 

実用品のデザインも著作権からは除外されます。
例えば、扇風機や鉛筆の形やデザインに著作権がないことはわかります。

デザインに関しては代わりに「意匠権」を取得することができます。
尚、特許庁・実用新案権・意匠権は特許庁にて申請することが可能です。

ただ、「TRIPP TRAPP事件」では幼児用椅子のデザインが著作物と判断されました。
この判例により、今後は応用美術も著作物として保護される可能性がでてきました。

 

③ 「文字のみ」のロゴに著作権は存在しない

 

文字に関しては著作権で2つの考え方がありました。
ひとつめは「文字のみ」のロゴには著作権が存在しないことです。

ふたつめは「書道家の書いた書」には著作権が存在することです。

これらからわかるように単なる文字や書体には著作権はありません。
反して、芸術的な要素の入っている文字には著作権が発生します。

 

④ 法律など公的なものは著作権は存在しない

 

また、以下のように公的なものには著作権は存在しません。
法律などに著作権が発生すると社会が成り立たないので当然ですね。

 

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著作物の使用に許可がいらない場合

 

著作物を使用するのにすべて許可をとらないといけない訳ではありません。
著作権法では以下のケースでは著作者の許可をとらず使用できるとされています。

※ 教育機関の複製は授業のみで予習や復習目的の授業以外は含まれない
※ 上記の「図書館」は国立国会図書館、点字図書館、大学図書館、学校図書館を指す
※ 上記の「図書館」は民間が運営する図書館は含まれない

 

 

① 「私的使用」の条件

 

著作権法にて「私的使用」は以下のように定められています。

 

② ネット上への公開は「公衆送信権」の侵害

 

著作権法23条には以下のように「公衆送信権」があります。
ネットに無断で動画などを投稿した場合は「公衆送信侵害」の侵害に該当します。

弁護士は違法アップロードに関して以下のようにコメントしています。

 

「違法アップロード」については以下の記事で詳しく掲載していますので参照ください。
私的使用を越えた著作権侵害は「逮捕される可能性」が十分にあるので気を付けましょう。

 

③ 「編集・加工」したネット投稿は3つの侵害

 

YouTubeなどで動画を編集・加工して違法アップロードしたものをみかけます。
このような著作者に無断で編集・加工を行う行為は「同一性保持権」の侵害となります。

[ 著作権法第20条1項 ]

自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利

 

動画をそのまま違法アップロードすると「複製権・公衆送信権」の侵害になります。
さらに編集していると「同一性保持権」の侵害も加わり、3つの著作権侵害となります。

 

③ 海外のサーバーを経由しても日本の法律で裁かれる

 

「海外のサーバー経由なら違法アップロードでも大丈夫」と言われていた時期がありました。
しかし、1997年の著作権法改正でアップロードできるのは著作権者だけと定められています。

「送信可能化権」と呼ばれるもので、国内でアップロードした時点で「違法」となります。
サーバーがどの国にあったとしても、アップロードした場所が「日本」であれば違法です。

過去の判例を用いて文化庁次長の中岡司氏は以下のように答えています。

「我が国の判例で、国外に設置されたサーバを用いたサービスを通じて、権利侵害となるファイルの送信が行われていた事業において、当該サービスによるファイルの送受信の大部分が日本国内で行われていること等の事情を勘案して、当該サービスの提供について、我が国の著作権法の適用を認めたものがあると、承知しております。」

～ 文化庁次長・中岡司氏　衆議院インターネット審議中継 (丸山穂高氏質問 8:18:20～)

 

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著作権法の第32条では「引用」について以下のように定めています。

[ 著作権法 第32条 ]

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

 

文中にある「公正な慣行に合致」とは以下の通りです。

また、「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内」とは以下の通りです。

 

また、著作権法の第48条では第32条を補足する形で以下のように記載しています。

[ 著作権法 第48条 ]

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

1. 一　第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合

 

① 「引用」に必要な４つのルール

 

 

② 「主従関係」を明確にする

 

引用する際には以下のような項目を記載しましょう。

 

③ 「引用」のルールを守れていないケース

 

以下、引用のルールを守れていないケースの代表例を列挙します。

 

本の表紙やカバーについても著作物にあたります。
ただし、引用のルールに従えば著作権侵害にはあたりません。

本のカバーについては、その本を紹介するため、個性を発揮して制作されており、原則として著作物にあたるといえます。

～ 著作権法のしくみ 第5章 著作権の制限と著作権侵害・対抗手段 p140

 

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こんな時は著作権が発生するのかしないのか

 

著作権が発生するのかしないのかよくわからないケースもあるかと思います。
一部ですが、以下のようによくあるケースをいくつかピックアップします。

① データをグラフ化すると「著作権が発生」

 

「データは著作権では無い」というのはどの弁護士の見解も共通しています。
ただし、データを活用した「創作物」について以下のようにコメントしています。

データそのものは著作物ではありませんが、データを分析や統計処理して一定の表現を加えたもの（たとえばグラフや表、説明文章など）は著作物になることです。

～SATORIA法律事務所　https://storialaw.jp/topics/3354

また、別の弁護士の方も以下のようにグラフは著作権である可能性を示しています。

客観的データを表した図表でも、そこに創作的な工夫が施されていれば著作物にあたる可能性があるので注意が必要です。

～BUSINESS LAWYER　https://business.bengo4.com/practices/506

著作権に関連する書籍内においても同様の見解が示されています。

データの集合体で、選び方や並べ方に創作性があれば、編集著作物として保護されます。

～ クリエイターが知っておくべき権利や法律を教わってきました。 鷹野凌(著) 福井健策(監修) 　P276　

否定的な意見もありますが、グラフを作成する際に「独自に工夫」を加えています。
その時点で大なり小なり「著作者の思想」が加わるため「編集著作物」に該当します。

 

引用元 : コンテンツの利用について、問題のない方法を解説【著作権】/ 弁護士中野秀俊のYouTube法律相談所 【公式】

 

② 日常で遭遇するよくある事例

 

 

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著作権侵害の判定に必要なもの

 

著作権侵害と判断されるためには以下の2つの条件が必要となります。

要約をすると「すでにある著作物に似ている」ということになります。

以下の判決でも依拠性について明言されています。

「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再生することをいうと解すべきである」

～ 昭和50年 (オ) 第324号　著作権不存在等確認及び著作権損害賠償

 

① たまたまに似た著作物の場合の判断

 

ただ、たまたま似たような著作物ができてしまうこともあります。
日本の著作権は申請が必要ない(無方式主義)ため、そういう場合も十分あります。

その場合は以下を基準に判断されています。

 

もし、争いごとを避けたい場合は「著作権登録制度」を利用します。
公開時に登録しておけば、いつ創作した著作物かを証明することができます。

 

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著作権侵害した場合の「罰則」と判例

 

もし著作権侵害で訴えられた場合は以下の罰則が発生します。
民事は個人が個人に対して、刑事は国家が個人に対して訴求されます。

 

刑事の場合は、その文字通り「警察」が介入する場合もあります。
著作権侵害は軽く考えがちですが、懲役刑にもなる可能性があります。

[ 民事と刑事の罰則 ]

 

損害賠償請求は利益を得ているか、利益を得ていないかによって異なります。
利益を得ていれば利益を得た額を、得ていない場合は損失した額を損害額とします。

[ 侵害者が利益を得ている場合 ]

[ 著作権法第114条第1項 ]

著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。

[ 侵害者が利益を得ていない場合 ]

[ 著作権法第114条第2項 ]

著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき通常受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

 

① 著作権侵害で損害賠償となった判例や相談例

 

まずは過去に画像の無断使用で裁判となった事例を検索してみました。

▼5つの裁判例

 

いずれのケースも特に著作権を気にせず安易にネットで拾って使用したもの。
悪気があった訳では無く、深く考えずに使用したミスから起きています。

こうして”意図的でない場合”も、相手によっては裁判となってしまいます。
規模によりますが、請求額も20～40万円の間とかなり高額です。
特に、相手がビジネスをしている場合は相手側に損害を与えた形となります。
もしそれが売り上げに影響した場合はもっと大きな額を請求される可能性も。

有料記事ではありますが、自治体が無断使用した例は毎日新聞調べで16件。
2018年11月の次点ではありますが、自治体レベルでも違反が多いことがわかります。
おそらく部署内で周知徹底されてないことで担当者が知らずに使用しています。

 

▼ブログに無断使用し請求された相談例

 

② 著作権侵害で逮捕された例

 

さらに、以下のように無断使用して販売した場合は逮捕されています。

▼ 写真の無断使用による販売で逮捕された例

 

③ WEB歴も判決に左右する

 

次に注目したいのは、WEB歴が判決に左右するという点です。

今回の判決が面白いのは、無断使用者の故意過失を判断するうえで、当該無断使用者がどれだけウェブに精通していたのかも判断要素に加えられているところ。

～ STORIA法律事務所 杉浦健二氏　https://storialaw.jp/blog/91

要するにWEBにどれだけ関わっているのかが判決の判断材料になるということ。
スマホも持たないパソコンもしない高齢者や子供なら無知の部分も確かにあります。
ただ、WEBに長期間触れてきた人は「知らなかった」とは判断されないようです。

ブログをしている人はすでに一般よりも多くのWEB知識を得たと判断されるはず。
CSSやHTMLを触っている人はすでに「初心者とはみなさない」可能性が高いですね。

 

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著作権の譲渡と放棄

 

著作権は譲渡したり放棄することも可能です。

①著作権の譲渡

 

著作権の譲渡には2種類あります。

ただし、著作権(財産権)は譲渡できますが、著作人格権は譲渡できません。
そのため、譲渡されたあとも自由に改変ができる訳ではありません。

例えば、勝手に改変した場合は同一性保持権の侵害となります。
同時に契約がない限りは二次的著作物(関連商品等の制作)の権利も譲渡されません。

 

② 著作権の放棄

 

著作権の放棄は譲渡とは異なり、意思表示だけで契約は必要ありません。
ただし、著作人格権に関しては状況によって変わってくるようです。

 

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